株式会社ブレイン人権方針  

株式会社ブレイン(以下、ブレイン)は、創業以来、一貫した経営理念「Create・Technology・Serve・Happiness」を掲げ、人権に配慮した企業活動を基本原則としています。すべての事業活動において人権を尊重する責任を果たしていきます。

位置づけと適用範囲  

本方針は、ブレインのすべての役員・従業員に適用します。また、ビジネスパートナー、調達取引先およびその関係者に対しても本方針に理解を求め、推進していただけるよう継続して取り組んで参ります。 

人権に関わる法令や国際規範の遵守   

ブレインは「世界人権宣言」や「OECD多国籍企業行動指針」、「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」を尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき人権尊重の取り組みを推進します。 

ガバナンス  

本方針の責任者は代表取締役とし、本方針に則った人権尊重の取り組みを推進します。人権尊重を推進する上で必要な対応については、経営会議で議論し、承認された結果および人権への取り組み状況を取締役会に報告します。 

重要と考える人権項目  

ブレインは、以下の項目を特に注力すべき人権項目と認識して取り組んでいます。  

  1. 差別の禁止 
  1. 強制労働、児童労働の禁止 
  2. ハラスメントの禁止
  3. 労働安全衛生の推進
  4. 個人情報の保護・プライバシーの尊重 
  5. 労働基本権の尊重 

人権デューディリジェンスの実施  

ブレインは、本方針に基づき、人権尊重の責任を果たすために、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、事業活動が人権に与える影響を評価し、特定された負の影響については、軽減・是正に継続的に取り組みます。  

救済措置と是正 

ブレインの企業活動により人権への負のインパクトを引き起こしたことが明らかになった場合は、救済措置を講じて適切な方法で是正に努め、再発防止に取り組みます。また、通報・相談をしたことによって、通報者・相談者が不利益な取り扱いを受けることがないように保護します。 

教育 

ブレインは、役員・従業員が本方針を理解し、各々の企業活動において実践することができるよう、継続的に教育を行います。 

情報開示  

ブレインは、人権尊重の取り組みについて、当社のウェブサイトを通じて開示します。 

方針の改定  

ブレインは、本方針の継続的な見直し・改善を行います。 

制定日:2026年2月2日